【報ステ】“体罰禁止”閣議決定 先送りの課題も

03/19 23:30 更新

 相次ぐ児童虐待による事件を受け、政府は19日、「親による体罰の禁止」を明記した児童虐待防止法と児童福祉法の改正案を閣議決定した。一方で、今回は、人口20万人以上の中核市に児童相談所の設置を義務付けることが検討されていたが見送られた。中核市の市長たちが「現場の実情や意見が反映されないまま、唐突に義務化の話が持ち上がったことに困惑した」として反発したためだという。全国に54ある中核市のうち、児童相談所が設置されているのは金沢市と横須賀市のみ。金沢市に児童相談所を設置するために尽力した甲南女子大学・井上景氏によると、中核市には施設を設置するためのお金も人材も足りておらず、設置したくてもできないのが現状で、すぐに義務化することは難しいという。