ふるさと納税見直し議論 寄付20分の1…影響早くも

02/15 17:04 更新

 加熱する返礼品競争が問題化するなか、15日からふるさと納税制度の見直しに向けた国会での本格的な議論が始まった。すでに影響が出ている自治体もあるようだ。  安倍総理大臣:「寄付金の募集を適正に行う地方団体が切磋琢磨(せっさたくま)できる環境を整えたい」  基準を守らない自治体は制度から外す。ふるさと納税の返礼品競争が過熱するなか、制度の見直しが盛り込まれた地方税法改正案が審議入りした。ふるさと納税と言えばお礼の豪華な返礼品なのだが、「寄付額の3割以下」「地場産品に限る」とした基準を守らない自治体に寄付すると6月以降、税の優遇を受けられなくするというものだ。早くもその影響が出ている自治体があった。  福島県広野町・遠藤智町長:「ふるさと納税に参加する方は激減しました」  福島県広野町。原発事故からの復興の柱を農業経営に据えた町が、ふるさと納税の目玉返礼品として選んだのが米。  福島県広野町・遠藤智町長:「ふるさと納税を通して特別栽培米という特産品が生まれた」  寄付額の5割を超える1万円で20キロを用意したところ、去年7月から9月の3カ月で1571万円を集めた。しかし、総務省からの「3割以下に」という通知に従い、寄付額を1万円から1万7000円に引き上げたところ寄付は激減。76万円にとどまり、20分の1以下にまで落ち込んだのだった。  福島県広野町・遠藤智町長:「被災地の実情を踏まえたふるさとを応援する在り方があって頂ければなと思う」