【報ステ】消費税引き上げ…本来の目的に逆行?

10/16 23:30 更新

 来年10月に予定される消費税増税に伴い、政府は、景気を落ち込ませない対策として、『2%分のポイント還元』を打ち出したが、このほかにも、自動車の保有や住宅購入の支援、さらには国土強靭化のための公共事業にまで広げようとしている。消費税を10%に引き上げると税収は5.6兆円増えると見込まれ、当初は4兆円余りを国債の返済に、残りを高齢者などの社会保障の充実に充てる予定だった。しかし、去年、幼児教育の無償化などに振り向けることが決まり、軽減税率や景気対策によって、財政健全化がさらに遠のく恐れがある。野村総合研究所エグゼクティブ・エコノミストの木内登英氏は「消費税率引き上げの1番の目的であった財政健全化・財政赤字の削減という目的が逆行してしまう。何のためにやるものだったのか忘れてしまっているのではないか」と指摘している。