“新区割り”早くて今夏にも 解散戦略に影響は?

04/20 17:24 更新

 衆議院小選挙区の区割りの見直しで波紋が広がっています。今回の区割りの見直しによって安倍総理大臣の解散戦略に影響はあるのでしょうか。  (政治部・藤川みな代記者報告)  与党内では、区割りの見直しについて、有権者への周知期間が必要なことや候補者の調整に時間がかかることなどから「解散はしにくくなった」という見方が出ています。ただ、新しい区割りについては公職選挙法の改正、そして約1カ月の周知期間を経て、早ければ今年の夏から適用される見通しです。これで「違憲状態」と指摘されていた衆議院の「一票の格差」が是正され、解散に向けた環境が1つ整うことになります。そして、候補者の調整についてですが、自民党は前回の選挙で圧勝しているため、現職議員同士がぶつかるケースが多く、誰が小選挙区から比例代表に回るのかなど調整は難航が予想されます。しかし、政権幹部は「候補者調整はエイヤでやるしかない」と述べていて、安倍総理の解散権がしばられることはないという認識を強調しています。区割りを見直しても解散のフリーハンドは引き続き確保したい考えです。