来年度税制改正 自公が未婚ひとり親支援で合意

12/14 05:51 更新

 自民・公明両党は、来年度の税制改正で調整が難航していた未婚のひとり親への支援について、住民税を軽減することなどで合意しました。  自民党・宮沢税調会長:「両党それぞれ家族観等々、違うところがあるわけですが、そういうなかで両党が共通して一本の税制改正をまとめられたということは、やはり長い間、連立与党としてやってきた積み重ねの結果だった」  自民・公明両党は未婚のひとり親への支援策として、所得制限を設けたうえで住民税を非課税にする対象を広げることや来年度は1万7500円の手当も支給する方針で合意しました。公明党は寡婦控除の適用範囲を未婚のひとり親にも拡大するよう求めていましたが、自民党は伝統的な家族観が崩れかねないなどの理由から慎重な姿勢を示していました。自民・公明両党は14日午後、来年度の税制改正大綱を発表します。