安倍総理が決断…なぜ今解散?争点は? 記者解説

09/17 17:39 更新

 安倍総理大臣は、解散という大きな賭けに出ます。臨時国会の召集は今月28日に予定されていますが、安倍総理はこの臨時国会の冒頭で衆議院を解散する方針を固めました。臨時国会冒頭に解散した場合、投開票日は来月22日、または29日が有力です。国会記者会館から報告です。 (政治部・藤川みな代記者報告)  (Q.なぜこのタイミングでの解散?)  この判断に至った一番の要素は北朝鮮情勢です。北朝鮮を巡っては国連の新しい制裁決議が採択される一方で、アメリカのトランプ大統領が「軍事行動も選択肢に含まれる」と明言しました。制裁の効果がなく、もし軍事行動という事態に進めば、解散どころではなくなります。制裁の効果を見極める間の今しかないと判断しました。また、国内の状況も判断を後押ししています。民進党は「離党ドミノ」が止まらない状況で、小池都知事と連携する国政政党も準備は整っていません。自民党内では国会が始まれば、加計学園の問題が蒸し返されたり、新しい大臣が野党の追及にさらされたりして、解散できない状況に追い込まれる可能性もあり、その前の解散が望ましいと考えられています。  (Q.この選挙は何が争点?)  自民党内でも「解散の大義」がないという懸念の声が上がっています。野党側は、幹部が対応を協議するなど対応に追われる一方で、早速「自己保身解散だ」「ミサイルが飛ぶかもしれない時に政治空白をつくるのか」と批判しています。安倍総理としては、日米同盟の強化など外交・安全保障の成果を訴える方針ですが、選挙期間中の危機管理を含めて大きな賭けとなります。