「総理からの指示なし」“加計文書”に菅官房長官

06/16 11:46 更新

 18日の会期末を前に、16日に国会は事実上の閉会です。15日に行われた文部科学省の再調査の結果、「総理のご意向」と書かれた文書について、同じ内容の文書が存在していたことが明らかになりました。さらに、萩生田官房副長官が、加計学園が結果的に有利になるよう認可条件の修正を指示したとされるメールの存在も判明しました。これを受け、内閣府も調査結果を発表しました。  (政治部・原慎太郎記者報告)  菅官房長官は「総理のご意向」などという発言はなかったとして、手続きに問題はないと説明しました。  菅官房長官:「内閣府が文部科学省に個別の項目や個別のプロジェクトについて総理のご意向等を伝えた認識はなく、総理からそうした指示はなかったということ」  また、国家戦略特区を担当する山本規制改革担当大臣は、学部新設の条件を修正したのは自分の指示だと明らかにし、萩生田副長官の関与はなかったと強調しました。ただ、内閣府の調査結果は文科省側の言い分と食い違っているところがあり、16日午後の国会でも追及されそうです。その国会ですが、午後から安倍総理大臣が出席して3時間の集中審議が行われます。安倍総理としては手続きが適切であったことを自ら国会の場で説明し、世論の理解を得たい考えです。これに対する野党も、文書が存在したからといって必ずしも総理の意向があったことは立証できないと実は分かっています。しかし、国会が閉じてからも追及し続けることで、政権にダメージを与え続けるのが狙いです。政府・与党は16日の審議を見たうえで、週明けに閉会中審査に応じるか判断します。