国民投票CM 法規制に慎重の民放連は自主規制で

07/12 23:33 更新

 憲法改正の国民投票に関するテレビCMについて、日本民間放送連盟は法規制には慎重な姿勢を示し、秋までに自主規制も含めて検討する考えを明らかにしました。  衆議院の憲法審査会は12日に幹事懇談会を行い、憲法改正の国民投票を実施する際のテレビCMの在り方について民放連の幹部から意見を聞きました。各党からは、誹謗中傷や虚偽の内容をどう規制するのかなどの質問が出ました。民放連としては自主規制で対応する方針で、具体的には「秋の臨時国会までに考えをまとめる」と答えました。また、今の国民投票法では賛否を呼び掛けるCMの放送は投票日の14日前から禁止されています。しかし、それより前は自由に放送できるため、野党側は「資金力の違いで影響力が大きく変わる」などとして、規制の強化を求めています。こうした指摘に対して、民放連側は「これから検討する」と述べるにとどめました。