連合会長 「残業代ゼロ」法案巡り総理に対策要請

07/14 08:01 更新

 働いた時間ではなく成果で賃金が決まる、いわゆる「残業代ゼロ」制度の導入を盛り込んだ法案を巡り、連合の神津会長は安倍総理大臣に対し、働き過ぎを防ぐ対策を要請しました。  連合の神津会長は安倍総理に対し、対象者に年間104日の休日を確保するなど健康対策を盛り込むよう求めました。安倍総理は「しっかり受け止めて検討する」と答えたということです。「残業代ゼロ」制度は、研究開発など専門的な仕事に就く高収入の労働者が対象です。政府は2年前にこの制度を導入するため労働基準法の改正案を国会に提出しましたが、「長時間労働を助長する」として、野党や連合が反発していました。政府は法案を修正し、秋の臨時国会に提出する方針です。