徴用工問題やレーダー照射…韓国への強硬論相次ぐ

01/11 17:25 更新

 経済制裁などを求める強硬意見が相次ぎました。  韓国の徴用工訴訟の判決に伴う日本企業の資産差し押さえ決定や韓国軍による自衛隊機へのレーダー照射問題を受け、自民党は外交に関する会議を開きました。出席した議員からは、韓国人に対するビザの制限や駐韓大使の帰国、経済制裁など強硬な対抗措置を求める声が相次ぎました。出席した外務省幹部は「意見があったことは大臣にも報告する」「対抗措置について様々な検討を進めている」と述べました。