どうなる入管法改正案 与党幹部「延長避けられず」

11/13 17:18 更新

 外国人労働者の受け入れを拡大する出入国管理法の改正案が審議入りしました。受け入れの規模すら精査中とする総理の答弁に野党は苛立ちをあらわにしています。  (政治部・延増惇記者報告)  この臨時国会、来月10日の会期末まで残り28日間、すでに1カ月を切っています。なので、非常に窮屈な日程のなかで法案の審議が行われることになります。なぜ窮屈かというと、13日に入管法改正案が審議入りしました。与党は22日に衆議院通過をさせ、12月5日の参議院本会議で可決・成立させたい考えです。ただ、野党の抵抗などで衆議院通過が仮に1週間、ずれ込んだすると、先に控えていた参議院の審議入りがそれに伴って後ろにずれ込みます。ただ、次の日から安倍総理大臣の南米への外遊が控えているので、この期間は審議入りができません。そうなると1週間ずれた分だけ参議院の本会議の審議がずれ込みます。それに伴い、先に控えていた成立が会期内成立不可能になってしまいます。そうなると会期延長をせざるを得なくなり、すでに与党内では会期延長論が飛び出しています。なぜ会期延長までして法案を成立させたいかというと、その背景には来年、春の施行を目指したいからです。