外国人労働者めぐり攻防 入管法改正案審議入りへ

11/13 11:50 更新

 外国人労働者の受け入れを拡大する出入国管理法の改正案が13日午後の衆議院本会議でいよいよ審議入りします。これに先立って国会では与野党の攻防が始まっています。  (政治部・延増惇記者報告)  野党側は、外国人労働者の受け入れ見込み数など具体的なデータが示されないと本格的な審議に入れないと反発しています。  立憲民主党・逢坂衆院議員:「きょうの午後の本会議の質疑までには出せないという答弁ですか。今のは」  山下法務大臣:「現在、具体的な受け入れ見込み数、この規模感がしっかり分かり伝わるような検討状況について各所管省庁において現在、精査中でございます」  政府は制度の根幹となる「受け入れ見込み人数」のほか、「対象業種」についても明確に示していないことから、野党側は「白紙委任法案だ」と批判を強めています。“データ”が示されない場合には委員会の開催に応じない構えです。政府側は午後の衆議院本会議に合わせて、初年度の受け入れ人数について示すことも検討しています。与党側は来月10日の会期末までの成立を目指しますが、すでに与党内からは「小幅な会期の延長は免れないだろう」といった声も上がっています。