「日本への責任転嫁だ」文大統領発言に強い不快感

01/11 10:30 更新

 徴用工の問題を巡って韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領が10日の記者会見で「日本が問題を拡散させている」と発言したことについて、菅官房長官は「日本への責任転嫁だ」と強い不快感を表明しました。  菅官房長官:「日韓の請求権協定は司法府も含めた当事国全体を拘束するものであります。昨年の大法院判決が確定した時点で、韓国側によって協定違反の状態が作り出されています。この協定違反の状態を見直すべく、責任を負うのも当然のことながら韓国側であります。それにもかかわらず、韓国政府が現在に至るまで具体的措置を取らず、加えて原告側による差し押さえの動きが進んでいることは極めて深刻と考えます。今般の文大統領の発言は韓国側の責任を日本側に転嫁をしようというものであり、極めて遺憾であります。日本側としてはこの協定違反の状態を解決すべく、協定に基づく協議の要請を致しました。当然、韓国側が誠意を持って応じるものと考えております」