「各都道府県から1人」“合区”自民案も与党内に溝

02/16 11:49 更新

 自民党の憲法改正推進本部は、参議院選挙で隣り合った県を一つの選挙区にする「合区」を解消する条文案を了承しました。しかし、与党内で早くも溝が生じています。  (政治部・前田洋平記者報告)  自民党が改憲対象とする4項目で、条文案が合意されたのは初めてのことです。16日午前、自民党が合意したのは憲法47条を改正し、「各都道府県から1人以上を選出する」という内容を盛り込むものです。参議院での合区解消が狙いで、幹部は「一票の格差」については適応除外になると説明しています。一方、公明党でもちょうど同じ時間に、今年初めての憲法調査会が開かれ、自民党の議論の状況について説明を受けました。ただ、自民党が合意した合区解消について、公明党の北側憲法調査会長は「一票の価値は平等でなければならない。47条をさわるだけで、各都道府県から1人選出されるのはどうなのか」として慎重です。自民党の憲法改正議論は、いよいよ条文の作成段階に入りました。しかし、本丸の9条の前に、早くも与党内での考え方の違いが鮮明になっているのが現状です。