“強制的不妊”救済法案 次期通常国会で成立へ

12/11 15:19 更新

 旧優生保護法のもと、障害者らに不妊手術が行われていた問題で、与党と超党派の議員連盟は救済法案の基本方針をまとめました。法案は来年の通常国会で成立する見通しです。  与党ワーキングチームと超党派の議連が了承した救済法案の基本方針には「我々は真摯に反省し、心から深くおわびする」と明記されています。そのうえで、手術の公的な記録がない人も含めて救済の対象にする方針で、被害が認定されれば一時金が支給されます。また、被害認定の申請期限は法律の施行日から5年以内とし、国や都道府県には速やかな救済を行うため、相談窓口を設置するよう求めます。与党関係者によりますと、来年の通常国会で4月をめどに法案を提出し、早期に成立させる方針です。