天皇退位…今後の具体的課題を専門家からヒアリング

03/22 11:47 更新

 天皇陛下の退位を巡って、政府は2カ月ぶりに有識者会議を開きました。特例法での実現が固まり、今後の課題は退位した天皇の呼称や身分、退位の時期やその後の役割、そして、新しい元号など論点は多く残っています。さらには、天皇の証しとなる「三種の神器」を皇太子さまに贈与する際に税金がかからないようにするための相続税法改正も課題の一つです。  (政治部・柊知一郎記者報告)  会議では、医学や皇室の歴史などに詳しい4人の専門家から1人30分程度のヒアリングを行いました。天皇陛下が退位をにじませる「お言葉」のもととなった「高齢」の定義については、老年医学の専門家は「人それぞれだ」と指摘するなど「医学的観点を特例法で要件化することは難しい」ということを改めて確認しました。また、退位後の称号としては「太上天皇」や「上皇」「前天皇」などが検討に挙がっているなかで、専門家からはこうした意見が出ています。  東京大学史料編纂(へんさん)所・本郷恵子教授:「私は上皇というのを使用したらいかがかと申し上げた。退位されたからといってないがしろにすると言いますか、明らかに格が落ちるというような扱いはすべきではないと思います」  今後、有識者会議の議論を受けて政府は4月下旬にも最終提言をまとめ、大型連休明けに特例法の法案を国会に提出する方向です。