「働き方改革」で政府防戦 厚労省のデータに疑問符

02/15 11:48 更新

 今国会の目玉法案「働き方改革」に暗雲です。働く時間を労働者に委ねる裁量労働制を巡って、安倍総理大臣は労働時間が「一般労働者よりも短いというデータもある」と答弁しました。これは一日の労働時間が一般労働者では9時間37分、裁量労働制では9時間16分という厚生労働省のデータです。これによりますと、一般労働者の残業時間は一日1時間37分、1週間で8時間5分のはずですが、同じ資料で2時間47分となっていました。安倍総理は14日に答弁を撤回しました。  (政治部・前田洋平記者報告)  野党側は「勝負どころだ」と追及を強めていて、働き方改革関連法案の見直しも求めていて、政府は防戦一方の展開です。  立憲民主党・逢坂衆院議員:「精査をせざるを得ないデータをもとにこの3年余り、質疑を続けてきた。意味のない質問になってしまう可能性が今の段階で高い。我々はこの間の質疑の時間を返してほしいと思っている」  加藤厚労大臣:「予算委員会含めて、それぞれの委員会における審議、国民の皆様方にも大変ご迷惑をお掛けしているところ、深くおわびしなければならない」  政府は問題となっている労働時間の実態調査に関して、19日に精査したデータを国会に提出することを表明しました。一方、与党の公明党はデータの正確性について注文を付けたものの、「法案の撤回までは極端ではないか」と火消しに回っています。政府としては問題のデータのみに基づいて法案が作成されたものではないとして2月下旬の国会提出を目指す考えですが、今後の審議への影響は避けられません。