【報ステ】『老後2000万円』厚労省の資料が根拠

06/13 23:30 更新

 麻生財務大臣は『年金だけでは老後に2000万円不足する』とした金融庁の報告書を「政府の政策スタンスと異なる」として受け取らなかったが、実は、この試算は、厚生労働省の資料が根拠になっていたことが明らかになった。報告書をまとめる議論の過程で厚労省の担当者は「現在、高齢夫婦無職世帯の実収入20万9198円と家計支出26万3718円との差は月5万5000円程度となっている」と説明。さらに、「今後、実収入の社会保障給付は低下することから、取り崩す金額が多くなり、さらに余命も延びることで取り崩す期間も長くなるわけで、今からどう準備していくかが大事」と発言している。金融庁の報告書は、今後、年金の受給水準の低下が避けられないという認識のもと、資産形成の重要性を訴えている。ある自民党ベテラン議員は「年金だけではつらいから、自助努力も必要だと警鐘を鳴らしている。見て見ぬふりする対応のほうがもっと悪い」と語る。14日は、衆議院の財務金融委員会で、麻生大臣出席のもと審議が行われる。