【報ステ】改憲の新たな理由「自治体6割が非協力」

02/13 23:30 更新

 安倍総理が10日の自民党大会で、憲法9条に自衛隊を明記する理由として「新規隊員募集に対し、都道府県の6割以上が協力を拒否している」と発言したことについて、13日の国会で野党から追及があった。防衛省は自衛官を募集する際、ダイレクトメールなどで勧誘するため、氏名や住所などを市町村から入手するが、防衛省によると、全国の市区町村のうち、個人情報を紙などで提出したのは4割。5割が自衛隊側に対し、自衛官募集のための住民基本台帳の閲覧や書き写しを認めていて、全体の9割が何らかの対応をしている。安倍総理は「閲覧は文字通り“見るだけ”で、膨大な情報を自衛隊員が手書きで書き写している。それも“協力を得ている”と勘定するのは誤りだ。6割以上の自治体において協力を得られていないのが真実、ファクトだ」と強調。「自衛隊は違憲でないと言い切る憲法学者は2割にしか満たないなかで、ある種の空気が醸成され、地方自治体がそういう対応を取っていることも十分に推測される。自衛隊を憲法に明記することで、そういう空気は大きく変わっていくと考えている」と述べた。閲覧のみを認めている自治体に取材したところ「法にのっとってできる限りのことをやっている」「そもそも自衛隊からは閲覧しか求められていない」などの声があった。