普天間 運用停止めぐり協議 5年の期限超え…

04/10 11:57 更新

 政府と沖縄県はアメリカ軍普天間基地の負担軽減のための会議を開き、基地の運用停止の期限について協議していくことを確認しました。  菅官房長官:「沖縄県及び宜野湾市と意見交換をしながら進めてきたいと考えており、負担軽減推進作業部会についても今後、沖縄と事務的協議をし、調整しながら進めて参りたい」  普天間基地を巡っては、政府が県側と約束していた「5年以内の運用停止」の期限だった2月をすでに過ぎています。会議では運用停止の時期を再設定することや、負担軽減や危険性の除去などについて杉田官房副長官と沖縄県側が作業部会で協議することを確認しました。また、玉城知事は危険性の除去について3カ月から半年、協議に応じるよう申し入れました。辺野古の埋め立て工事の一時停止などの合意はありませんでした。