領土問題進展に向け 日ロが共同経済活動で初協議

03/18 11:54 更新

 北方領土での共同経済活動について、日本とロシアによる初めての次官級協議が18日午前から行われています。  北方領土での共同経済活動については去年12月の首脳会談で、具体的な交渉に入ることで合意しています。日本政府はお互いの利益につながる経済活動を行うことで、領土交渉を前に進めるよう促す戦略です。今回、日本側からは7つの省庁の担当者が出席し、漁業・観光・医療などで共同で行う活動について検討案を説明しています。ただ、ロシア側は今回、外務省の担当者のみの出席で、日本政府関係者からは「具体的な議論に入れるのか疑問だ」という声が上がっています。