「テロ等準備罪」閣議決定 野党は“成立阻止”へ

03/21 17:14 更新

 政府は、国際的な組織犯罪を準備段階から取り締まる「テロ等準備罪」を新設する法案を閣議決定しました。  菅官房長官:「法案に対する不安や懸念を払拭する内容となっており、かつての共謀罪とは明らかに別物であると思っている」  政府は、過去に3回廃案になっている「共謀罪」との違いを明確にするため、法案の条文に「テロリズム集団」という文言を入れ、適用対象を「組織的犯罪集団」に限定しました。政府・与党は、今の国会での成立を目指す方針です。  民進党・山井国対委員長:「一部の組織犯罪の容疑者のみならず、すべての国民に影響を及ぼしかねない。すべての市民が一歩間違えば監視対象になりかねないようなリスクの大きな法案を今国会で強行採決するようなことは許せない」  民進党など野党は、法案の成立を全力で阻止する構えです。また、総理官邸前では市民団体などが集会を開き、閣議決定に抗議しました。