北方領土で共同経済活動 日ロ、次回協議はモスクワ

03/18 17:36 更新

 北方領土での共同経済活動について、日本とロシアによる初めての次官級協議が行われました。  共同経済活動については、去年12月の首脳会談で具体的な交渉に入ることで合意しています。日本政府は、お互いの利益につながる経済活動を行うことで領土交渉を前に進めるよう促す戦略です。協議は6時間にわたって行われ、日本側からは漁業、観光、医療などで共同で行う活動について検討案を説明しました。ロシア側からは漁業、そして住宅の建設などについて提案があったということです。日ロ両政府は提案を持ち帰り、それぞれの国の法律に照らして検討を進めたうえで、次回の協議をモスクワで行うことを決めました。また、元島民らの北方領土への自由な往来へ向け、航空機の利用についても本格的な検討を進めることで一致しました。