【報ステ】議論かみ合わず…“共謀罪”本格審議入り

04/19 23:30 更新

 いわゆる「共謀罪」法案の審議が、野党が要求していない官僚も出席する異例事態で始まった。今回、共謀罪の対象は277あるという。ただ、そのうちのいくつがテロ対策なのか政府は明確に答えていない。政府が強調しているのは、一般の人は対象にならないということ。民進党の逢坂議員は「捜査の手が一般の方々に及ばなかったら、組織的犯罪集団かどうかわからないのではないか」と追及。これに対し、金田法務大臣は「組織的犯罪集団が関与していることについての嫌疑が必要である」と述べるなど、議論がかみ合わない状況だった。しかし、政府・与党は、5月の連休明けにも衆議院で可決させる方針だ。