会期延長めぐり攻防 安倍退陣目指す野党の戦略は…

05/31 11:51 更新

 国会では安倍政権が最重要と位置付ける働き方改革関連法案が31日午後、衆議院を通過する見通しです。来月20日の会期末まで残り3週間、野党側は対決姿勢を強めています。一方、政府・与党は働き方改革法案に加え、カジノを含むIR(統合型リゾート)実施法案などの成立を目指して会期延長を検討しています。野党側は今後、どう攻めるのでしょうか。  (政治部・佐藤美妃記者報告)  野党側は「与党の自己都合だ」として、会期延長には反対する方針です。野党側はこれまで、重要法案の会期内の成立を阻止するために委員長の解任決議案や大臣の不信任案を相次いで提出し、審議をストップさせてきました。さらに、安倍総理大臣が外遊で不在となる来週後半にも内閣不信任決議案を提出し、すべての審議を止める戦略も検討していました。しかし、会期延長となれば戦略の見直しを迫られることになります。野党幹部は「会期延長が決まれば前倒しでの内閣不信任案提出もあり得る」と話しています。また、一部では、会期延長になれば政権を追及する時間を確保できると期待する声も出ています。野党としては安倍政権を退陣に追い込む姿勢は変わりませんが、具体的な戦術を巡っては温度差があり、野党一丸となっての対応も厳しくなっています。