菅官房長官 北海道地震を激甚災害指定に前向き姿勢

09/07 23:30 更新

 菅官房長官は、北海道胆振東部地震を激甚災害に指定することに前向きな姿勢を示しました。  菅官房長官:「救命救助活動の状況等を見ながら、激甚災害指定に必要となる被害状況の把握に努めている」  激甚災害の指定により、被災した自治体が行う復旧事業に対して国からの補助が増加します。そのうえで、菅長官は、被災自治体が予算を気にせずに復旧復興事業ができる体制を作っていきたいという考えを示し、補正予算の編成にも含みを残しました。また、被災者が仮設住宅などに入るために必要な罹災(りさい)証明書の発行について、家屋が半壊でも仮設住宅への入居を可能とするなど、条件の緩和を検討する方針を示しました。