民間が運営に懸念も 水道法改正案あすにも成立へ

12/05 17:13 更新

 運営を民間に委託できるようにする水道法改正案は、6日に成立する見通しです。  改正案は、5日の参議院本会議で与党と日本維新の会などの賛成多数で可決して衆議院に送り返されました。改正案は、自治体が水道施設を持ったまま運営権を民間に売却する「コンセッション方式」の導入が柱となっています。野党側は、民間業者が事業を担うと水道料金が高くなるなどと懸念を示しています。改正案は衆議院の委員会で可決し、6日の本会議で可決・成立する見通しです。