自公幹部が会談 補正予算案の7日成立を確認

02/05 07:28 更新

 自民党と公明党の幹部が都内で会談し、2018年度の第2次補正予算案を7日に成立させる方針を確認しました。  自民党・森山裕国対委員長:「台風24号の関連の予算が大部分でございますので、被災地のことを考えますと、これは一日も早く成立させることが大事なことだと」  野党側が求めている不正統計問題で更迭された厚生労働省幹部の参考人招致については「今、責任のある人が答えることが審議に資する」として拒否する方針です。野党側は反発していますが、第2次補正予算案は5日に衆議院を通過して参議院に送られる見通しです。また、自公の幹部はふるさと納税についても議論しました。総務省が返礼品の条件としている「地場産品」について、自治体で生産したものだけではなく、その自治体がある都道府県の品物も認めるべきだという認識で一致しました。