【報ステ】終盤国会…水道法改正案・入管法改正案

12/04 23:30 更新

 運営を民間に委託できるようにする水道法改正案が参議院厚生労働委員会で可決された。今回の水道法改正では、自治体が水道施設を持ったまま運営を民間に売却できる『コンセッション方式』の導入が可能になる。委員会で野党は、海外では水道事業を民間に委託した後、再び公営化した事例が235もあるにもかかわらず、3例しか検証されていない点を指摘。これに対し、根本厚生労働大臣は「どういう問題があって失敗したのか、その事案もしっかりと分析している」と述べた。パリでは、25年間、運営を民間に委ねていたが、2010年に再び公営化されている。現在、水道事業を担う公社の代表は「企業の情報が思うように公開されなかった」と話す。水道法改正案は5日の参議院本会議で採決され、今の国会中に成立する見通しだ。また、外国人労働者の受け入れを拡大する入国管理法改正案の審議で、野党は、その土台となる『技能実習制度』について追及。失踪した実習生に関する調査のコピーを法務省が禁じたため、野党が書き写し、独自に集計したところ、違法な“最低賃金以下”で働かされていた実習生は法務省が示した『22人』とはかけ離れた。『1939人』で全体の7割近くだったという。山下法務大臣は「これは重く受け止めなければならない。技能実習実施者に対しては徹底的な調査をするように指示した」と述べた。与党は、入管法の改正案を10日までの会期内に成立させる方針だという。