住宅ローン減税延長へ 消費増税対策で政府・与党

12/04 15:05 更新

 来年10月に予定されている消費増税に伴う住宅の販売の落ち込みを防ぐため、政府・与党は「住宅ローン減税」を3年延長し、最大で建物価格の2%分を減税する方向で最終調整しています。  住宅ローン減税はローン残高に応じて最大で年50万円、10年間の減税が受けられる仕組みで、政府・与党は消費増税対策の一環として減税の期間を延長する考えです。延長幅は3年間で、その間の減税額は最大で建物価格の2%分とすることで消費増税分の負担を実質的になくす案を検討しています。今後、さらに議論を重ね、来週に取りまとめる来年度の税制改正大綱に盛り込む方針です。