水道法改正案が委員会で可決へ 民営化に道筋

12/04 11:48 更新

 注目法案である水道法改正案がまもなく参議院の厚生労働委員会で採決される予定です。  水道法改正案は水道事業の経営基盤を強化することを目的としています。自治体の広域連携を進めるほか、自治体が水道施設を持ったまま運営権を民間に売却する「コンセッション方式」を導入しやすくすることが柱です。野党側が「民間業者が事業を担うと水道料金が高騰する」などと懸念を示しているなか、法案は自民、公明のほか、日本維新の会も賛成に回って可決される見通しです。5日の参議院本会議で採決されて衆議院に送り返された後、今の国会中に成立する見込みです。