籠池理事長に対する告発受理 森友問題で大阪地検

03/30 05:57 更新

 森友学園が小学校建設を巡って金額の異なる契約書を提出し、国から補助金を受けていた問題で、大阪地検特捜部は籠池理事長に対する告発状を受理しました。  森友学園は小学校の総事業費について、国や大阪府などに金額の異なる契約書を提出していました。捜査関係者によりますと、国からの補助金を不正に受け取っていた疑いで籠池理事長に対する告発状が提出され、大阪地検特捜部が29日に受理しました。今後、慎重に捜査を進めるとみられます。一方、学園側が国から受け取っていた補助金約5600万円は28日に全額返還されたということです。大阪府は31日に学園が運営する幼稚園に立ち入り調査し、補助金の不正受給が見つかれば刑事告発する方針です。