東電の東海第二原発への支援 やめるよう株主ら提訴

06/18 20:20 更新

 東京電力が東海第二原発に巨額の経済支援を行うのは不当だとして東電の株主らが執行役員らを相手取り、支援をやめるよう東京地裁に提訴しました。  日本原電が茨城県で運営する東海第二原発は去年11月までに原子力規制委員会の安全審査に合格し、20年の運転延長認可も受けました。しかし、原電は防潮堤の建設費用などを自前で調達できないため、東電が1000億円を超えるともいわれる資金支援を表明しています。これに対して東電の株主らは18日、東電が原発事故の賠償や廃炉などの責任を果たしているとはいえず、「他社を支援している場合ではない」として原電に対する一切の経済支援をやめるよう求め、小早川智明社長ら執行役員を相手取って東京地裁に提訴しました。