豪雨被災者に都営住宅など「住む場所」提供へ

07/15 19:54 更新

 東京都は、西日本豪雨で住宅が浸水するなどした被災者を都営住宅など220戸で受け入れることを決めました。  都が受け入れるのは西日本豪雨で住宅が壊れたり浸水したりして住むことができなくなった被災者で、罹災(りさい)証明書の発行が困難な場合は後からの提出でも可能だということです。使用期間は半年ですが、最長1年まで更新が可能で、光熱費や水道費以外は無料で提供します。募集期間は18日から24日までで、今月中には入居が可能になるということです。小池都知事は「今後、必要に応じて提供戸数を増やしていく」「被災地の方々に寄り添い、最大限の支援をする」とコメントしています。