ゴーン裁判 検察方針「きっかけは高額報酬の開示」

03/18 11:49 更新

 カルロス・ゴーン被告(65)らが有価証券報告書に嘘の記載をしたとして起訴された事件で、検察側が高額報酬の開示制度がきっかけだったと裁判で主張する方針であることが分かりました。  ゴーン被告と日産自動車の前の代表取締役のグレッグ・ケリー被告(62)は、有価証券報告書に報酬を少なく記載した罪で起訴されています。金融庁は2010年、有価証券報告書に1億円以上の報酬を得た役員を開示する制度を導入しました。その後の取材で高額な報酬を得ていたゴーン被告がこの制度の導入を阻止するため、金融庁に働き掛けるようケリー被告らに指示していたことが分かりました。このことは検察が裁判で主張する内容を記した書面にも盛り込まれていて、制度の導入が嘘の記載をしたきっかけになったと主張するとみられます。