日本版「司法取引」初合意 タイ公務員への賄賂疑惑

07/14 11:51 更新

 先月に導入された日本版「司法取引制度」を巡り、大手発電機器メーカーと東京地検特捜部との間で初めて合意が成立していたことが分かりました。  関係者によりますと、大手発電機器メーカー「三菱日立パワーシステムズ」と東京地検特捜部は、タイの現地公務員に賄賂を贈った疑いのある社員への捜査に協力する代わりに、法人の起訴を見送るという取引内容で先月から協議を始めて合意したとみられます。日本版「司法取引」は、他人の犯罪について証言などをする見返りに検察側が起訴を見送るなどの取引ができる制度で、適用されるのは初めてです。三菱日立パワーシステムズは「現段階でお知らせすることはございません」とコメントしています。