旧優生保護法の被害者救済法案決まる 今国会成立へ

03/14 18:25 更新

 旧優生保護法のもとで障害者らに不妊手術が行われていた問題で、与野党は被害者1人あたり320万円の一時金を支払うことなどを盛り込んだ救済法案を決定しました。  優生保護法のもとで不妊手術を受けた被害者は約2万5000人に上るとみられています。超党派の議員連盟と与党ワーキングチームは、被害者への一時金の支給額や通知方法などについて検討してきました。14日に開かれた会合では、スウェーデンで不妊手術の被害者に行われた補償を参考にして一時金を1人あたり320万円とすることが決まりました。法案は来月、国会に提出され、成立する見通しです。一方、法案では一時金の支給は被害者本人の申請に基づくとされていて、盲腸の手術と言われて不妊手術を受けた人など手術を受けたことすら知らされていない被害者は救済されないと被害者側から批判の声が上がっています。