浸水の真備町で 「みなし仮設住宅」相談窓口を設置

07/15 11:48 更新

 岡山県倉敷市の真備町では、市が民間の賃貸住宅を借り上げて被災者に提供する「みなし仮設住宅」の相談窓口を設置しました。  (井戸垣隆寛記者報告)  相談には15日朝早くから多くの人が待っています。被災者は「住む家が一番欲しい」「2階は無事だったが、電気が使えず避難所で生活している」と話していました。汗が噴き出す状況のなか、相談の順番がくるのを待っています。みなし仮設住宅は、民間のアパートなどの空き部屋を岡山県が借り上げて住宅が全壊した被災者に提供するものです。最長で2年間、住むことができて家賃は県が負担します。被災者は、不動産事業者団体が公開しているリストから希望する物件を自ら探し、市町村に申請します。多くの被災者が家を探しているとみられますが、岡山県によりますと、提供できる物件の数は把握できていないということです。