【報ステ】東京五輪、関係自治体も400億円負担へ

05/24 23:30 更新

 東京オリンピック・パラリンピックの費用分担について、丸川五輪担当大臣は東京都・大会組織員会・国の3者が大筋合意したことを明かにした。その内訳は、総額1兆3900億円の大会経費のうち、都と組織委員会が6000億円ずつ、国が1500億円、競技会場のある自治体が残りの400億円を負担するというもの。しかし、自治体トップは寝耳に水だったようだ。神奈川県の黒岩知事は「事務方にも確認したが400億円という数字は聞いたことがない」と述べた。都・組織委員会・国の3者は、31日に関係自治体と協議し、理解を得たい考えだ。