埼玉朝鮮学校への補助金 有志の会が県に再開求める

04/17 09:43 更新

 埼玉県が2010年から朝鮮学校への補助金を打ち切っている問題で、人権問題を扱う有識者らが補助金の支給再開を強く求めました。  大東文化大学・渡辺雅之准教授:「(政治的な問題と)日本で生まれて日本で暮らし、日本で税金を納めている子どもたちの教育を受ける権利は全く関係ない。子どもの健全な発達と成長に資するための政策はもう一回、復活してほしい」  埼玉県は「敷地が整理回収機構から仮差し押さえを受けている」などとして、2010年からさいたま市にある埼玉朝鮮学校への補助金の支給を停止しています。16日に市民や有識者などが参加する有志の会が埼玉県庁を訪れ、埼玉朝鮮学校への補助金の支給再開を求めました。有志の会によりますと、学校の財政問題は解決しているものの、拉致問題が進展していないことなどを理由に再開されていないということです。子ども3人が朝鮮学校に通っている母親は「日本の学校に比べて学費は高く、給食施設もない」「子どもたちの夢や希望や明るい未来を奪わないでもらいたい」と訴えました。