勤労統計問題で相談多数 “追加支給”めど立たず

01/15 15:00 更新

 賃金などを調べる国の勤労統計調査が不適切な手法で行われていた問題で、厚生労働省にこれまでに1万2000件の相談が寄せられたことが分かりました。  賃金の動向などの目安とされる「毎月勤労統計調査」を巡っては、本来は500人以上の従業員がいる事業所をすべて調査しなければならないところ、厚労省が東京都で3分の1の事業所しか調査していませんでした。その結果、雇用保険などを本来より少なく支給された人がこれまでに延べ2000万人いるとみられています。厚労省が11日に無料の相談ダイヤルを設置したところ、14日までに1万2000件の相談が寄せられたということです。厚労省はできるだけ速やかに対象者に本来の金額を追加支給するとしていますが、見通しは立っていません。