原発再稼働“拒否権ない”発言 自治体が謝罪要求

11/13 05:57 更新

 茨城県の東海第二原発の再稼働を巡り、日本原電の副社長が協定を結んだ東海村など6つの市と村で作る協議会に「拒否権はない」などと発言した問題で、協議会側は原電の社長を呼び出す方針を固めました。  この問題は7日、日本原電の和智信隆副社長が協定を結んだ東海村など6つの市と村に再稼働に関する「拒否権はない」などと発言したものです。  茨城県那珂市・海野市長:「無礼な態度ですね。あれについては全員が謝罪を求めて社長と話をするという方向で(話は進んでいる)」  那珂市の海野市長は1つの自治体でも反対すれば、東海第二原発の再稼働はできないというのが「協議会側の共通理解」だと強調しました。そのうえで、6人の自治体の長が集まった場に原電の村松衛社長を呼んで和智副社長の発言を撤回し謝罪するよう強く求めるということです。一方、海野市長は家族の健康状態が優れないとして来年2月の市長選挙に出馬しない考えを示しました。