テロ対策施設設置に遅れ 稼働中7基が停止の可能性

04/18 05:54 更新

 九州電力など電力3社は、原発に義務付けられたテロ対策施設の設置が間に合わないとの見通しを示しました。遅れれば法令違反となり、現在稼働中の7基が停止する可能性が浮上しました。  原発にはテロ対策施設の設置が義務付けられていますが、工事計画の認可から5年間、施設の設置に猶予が与えられていました。しかし、九州電力など3社はこの施設の設置が最大3年遅れるとし、原子力規制委員会に猶予期間の延長を求めました。これに対し、山中伸介委員は「期限の見直しはあり得ない」と延長する考えはないとの見解を示しました。施設の設置が間に合わなければ法令違反となり、現在稼働中の原発9基のうち7基が停止する可能性が出てくることになります。