架空請求詐欺根絶へ コンビニ店長らに協力呼びかけ

02/11 17:02 更新

 コンビニ店で電子マネーを購入させるなどの手口で被害が拡大している架空請求詐欺事件を防ごうと、警視庁は店長らを集めて被害者への声掛けなど協力を呼び掛けました。  東京・品川区の荏原警察署では都内で被害が拡大している架空請求詐欺被害防止の講習会が開かれ、区内にあるコンビニ店の店長など約40人が集まりました。都内では去年、架空請求詐欺の被害が約900件、被害額は19億円以上に上っています。嘘のメールを送り付け、コンビニ店で被害者にプリペイド式の電子マネーを購入させる手口が多いということです。講習会では、店での声掛けが被害防止に重要だと店長らに協力を呼び掛けました。また、外国人の店員が増えるなか、中国語での声掛け訓練なども行われました。