【報ステ】「原発事故は国にも責任」集団訴訟判決

03/17 23:30 更新

 原発事故で群馬県内に避難する137人が、国と東京電力に対し、総額約15億円の損害賠償を求めた裁判で、前橋地裁は17日、初めて国と東電の責任を認め、賠償を命じる判決を言い渡した。前橋地裁は理由として「東電は設備を浸水させる津波の到来を実際に予見していた」としている。東電は、事故の3年前に15.7メートルの津波が来る可能性があるという資料を作っていたにもかかわらず、非常用電源を高台に設置するなど対策を取らなかった。さらに、判決では「国が東電に対策を取るよう命令していれば原発事故は防げた」として、事故の責任は国にもあると初めて司法が認めた。菅官房長官は判決を受け、国の原発政策への影響について「ないと思う」と述べた。