南海トラフと豪雨避難ガイドラインが年度内に策定へ

01/09 00:04 更新

 南海トラフ地震の際の防災対応と豪雨災害からの避難の在り方について、国が今年度中にガイドラインを作成することを決めました。  政府の中央防災会議の作業部会は、年末に南海トラフ沿いの半分の地域で巨大地震が起きた場合、被害が及ばなかった地域についても1週間程度の避難などの対応が必要だとする報告書をまとめています。8日に会見した山本防災担当大臣は、南海トラフ地震の発生の可能性が高まり、「臨時の情報」が発表された際の住民避難をはじめとする防災対応のガイドラインを今年度中に作成することを明らかにしました。そのうえで、各自治体が具体的な防災計画を作ることになります。また、豪雨災害の避難の在り方については、西日本豪雨を教訓に警戒レベルを5段階に分けることになっています。国は年度内に自治体が発表する避難勧告などの基準を示したガイドラインを見直し、大雨の災害が多い梅雨の時期までに実際に運用することにしています。