原発事故時の避難者受け入れ 水戸市が協定締結

05/21 23:37 更新

 茨城県にある日本原電の東海第二原発で重大な事故が起きた場合に備え、水戸市は栃木県内の6つの自治体と避難者受け入れの協定を結びました。  水戸市が協定を結んだのは、宇都宮市や栃木県足利市など栃木県の6つの自治体です。東海第二原発で重大な事故が起きた場合、27万人の水戸市民のうち約4万人が6の自治体に避難することが決まりました。締結にあたり、高橋靖水戸市長は「受け入れて頂き、本当に感謝したい」と話しました。一方で、地震や津波と原発事故が同時に起きた場合の避難対応については「国や県などと連携し、実効性を高めたい」と述べるにとどめました。水戸市が県外の自治体と協定を締結したのは、前橋市などの群馬県の自治体に続いて2例目です。