年金情報流出事件が時効成立 容疑者不詳で書類送検

05/21 21:31 更新

 日本年金機構がサイバー攻撃を受けて約125万件の個人情報が流出した事件で、警視庁は容疑者不詳のまま書類送検し、捜査が終結しました。  2015年5月、日本年金機構の複数の職員がウイルスが仕込まれたメールを開封したため、氏名や基礎年金番号など約125万件の個人情報が流出しました。警視庁公安部によりますと、通信に国内外の複数のサーバーが使われたほか、発信元を匿名化するソフトが使われるなどしていて捜査は難航しました。海外の捜査機関とも協力して捜査を進めてきましたが、20日の公訴時効までに容疑者を特定には至らず、公安部は21日に容疑者不詳のまま不正指令電磁的記録供用の疑いで書類送検し、捜査を終結しました。