電話相談で発覚 山形県が強制不妊手術の実態調査へ

04/18 17:05 更新

 山形県立の障害者施設で旧優生保護法に基づいて集団での不妊手術が行われたとの訴えがあり、県はこの施設を含む3つの障害者施設で調査に乗り出しました。  先月30日に山形県弁護士会が開いた無料の電話相談で、50年ほど前に山形県庄内地方にある県立の障害者施設で複数の入所者が不妊手術を受けたという内容の相談が寄せられました。このため県は、庄内地方の施設を含む県内3つの障害者施設で現在、どんな書類が残されているかなど実態解明に向けた調査に乗り出しました。山形県によりますと、これまで1969年度から1983年度にかけて、10代から50代の男女31人が不妊手術を強制されたとしています。