自治体との協定見直しも 東海第二原発再稼働めぐり

01/11 09:45 更新

 日本原電が、茨城県の東海第二原発が再稼働をする際に周辺自治体の事前了解を得るとした協定について見直しを迫られる可能性が高まっています。  原電は去年3月、東海第二原発を再稼働させる際は水戸市や東海村など、6つの自治体から事前了解を得るとして協定を結びました。しかし、国の審査に合格した去年11月、一転して副社長が自治体には再稼働の「拒否権はない」などと発言して反発を受けています。10日、真意をただされた原電の村松衛社長は「6自治体が納得するまで議論はする」としたものの、自治体が再稼働を拒否できるかについては明言しませんでした。自治体側からは「拒否権を明文化するべき」との意見も出ていて、協定は見直しを迫られる可能性が高まっています。