災害情報 国交省が新たな“提供方法案”まとまる

11/30 09:44 更新

 災害情報が住民の避難などに結び付きにくいという課題を解決するため、国土交通省はメディア関係者などと議論して新たな情報提供方法などをまとめた案を作成しました。  今年7月の西日本豪雨では、災害が予想される地域で危険情報が発信されていたにもかかわらず、多くの被災者が出ました。この教訓を受けて国交省は、分かりやすい情報提供の方法や差し迫る危機感をいかに確認してもらうかなどをテレビ、新聞やネットメディアなどの関係者とプロジェクトを立ち上げて議論を行い、29日に取りまとめ案を示しました。災害時に行政機関から出される情報が多すぎるという声から、情報や表現の一元化を目指すということです。また、テレビを見ている人をネットメディアなどに誘導するなど、メディアの特性を生かして適切な情報が入手できるようにすることなどが示されました。国交省は、雨が多くなる来年6月ごろをめどに具体化させたいとしています。