総額537億円を追加給付へ 不適切調査で“減額”

01/11 14:54 更新

 労働者の賃金などを調べる国の統計調査が不適切に行われていた問題で、根本厚生労働大臣が雇用保険などについて本来の支給額をさかのぼって支払う考えを示しました。総額は537億円に上ります。  厚生労働省が賃金や労働時間を調べて毎月、発表している「毎月勤労統計調査」では従業員が500人以上の企業をすべて調査すべきところ、東京都内で全体の3分の1にあたる500社余りしか調査していませんでした。こうした不適切な調査は2004年から行われ、結果的に月額賃金が0.6%低く算出されていました。これをもとに延べ2000万人近くに雇用保険や労災保険が本来より少なく支払われていたとみられます。根本大臣は対象者についてさかのぼり、約537億円を追加給付する方針を明らかにしました。担当者の間では当初から調査方法が不適切であるという認識があったとみられ、厚労省は詳しい事実関係について調査を続け、関係者の処分を検討する方針です。