南海トラフ巨大地震 異常現象観測時の対策検討会議

04/12 19:18 更新

 南海トラフ巨大地震に関わる異常な現象が観測された際の国の防災対応を検討する会議が初めて開催されました。  南海トラフ巨大地震は今後、30年以内に70%から80%の確率で起きるとされています。会議には地震・防災の専門家や自治体が参加して南海トラフ巨大地震に関わる現象が起きた場合、どのように住民の避難を進めるかなどを検討します。南海トラフ沿いの三重県より東側で巨大地震が発生した場合は、3日以内に和歌山県より西側でも巨大地震が連動して発生する可能性がより高くなるとみられ、その場合の対策についても今後、高知県の室戸市などモデル地区に指定されている自治体で検討している防災対策をベースに国として統一した基準を年内に取りまとめる方針です。